法律英語の表現 英文契約書に用いられる法律英語では、古語や外来語が多く、ふだん日常英語で使用される用語も、法律用語として使われる場合には、特別の意味を持ってくることがあります， And/or: 「A and/or B」 という場合、「AおよびB」あるいは「AまたはB」のいずれの場合をも表します， May not:「～できない」という不許可を表しますが、明確に禁止の意味を表す場合には、Shall notを使用します， it is agreed by and between the parties as follows:」とまとめるのが通常です。

例えば、単数のconditionは「状況」と解されますが、複数のconditionsになると「条件」として法律的意味を持ちますし、また、単数のsecurityは「担保」と解されますが、複数のsecuritiesになると「証券」と解されることになります， To the extent that:「～の範囲において」「～の限りにおいて」という意味を表します， 一般的な英文契約書は、概要、以下のような構成で成り立っています，なお、当該契約書が簡便なものである場合には、こうした定義条項を設けず、契約文中で最初に登場したときにカッコ書きでその語句を定義しておくのが一般的です。

例えば、hereofは、of this Agreement（この契約書の）と置きかえられることになります。

まず、契約書本文で繰り返し使われる語句は、本文冒頭の条文でまとめて定義を規定しておき、以後は重複してその語句の意味を説明しないという形式をとります， 上記のように、約因の存在は、説明条項の末文で示されることになります， ア 表題・タイトル(Title) イ 前文(これは、頭書(Premises)と説明条項(Whereas)から成ります， 次に、説明条項（Whereas Clause)は、「～ゆえに」という契約締結 の動機、目的ないし経緯を記すもので、これを受けて、「Now，当事者間で取り決めた契約の基本的条件を規定することになります。

このように、説明条項では、契約创立の配景等を概括的に掌握することができますが、それ自体に法的拘束力はないとされています，法律英語の世界では、歴史的にローマ法の影響を受け、ラテン語とともにフランス語が多く取り入れられた結果、そのまま外来語として用いられることが多くなったのであり、現在でも慣用的に用いられる語句が多くあります，例えば、hereof（本契約の）， そして、英文契約書では、同じ意味の語が重複使用されることが多々あります， そして、（ウ）本文(Operative Provisions)は、定義条項(Definitions)と実質条項で成り立っているといえます，） ウ 本文(Operative Provisions) エ 一般条項(General Provisions) オ 結語(Closing) カ 署名(Signature) キ 立会人(Witness) ク 添付書類(Exhibits) このうち、（イ）前文の頭書(Premises)では、契約締結日(Execution date)、契約当事者(Parties)の氏名・住所、法人の設立準拠法等が記載されます， 独特な用語の使い方 上記歴史的経緯もあり、英文契約書では独特な用語の使い方が数多く登場することになります，このような同義語の重複使用の結果、一定的に英文契約書は長大なものとなってしまうのです，つまり、英文契約中に使用された場合と日常的な英文で使用された場合とでは、その語句の意味が異なってくるのです，比特派， 次に、実質条項は、契約書の中核部门であり、当該契約の個性が最も表れる部门といえます，